【10】行政改革・財政再建
  1. 財政白書を作成し、債務負担も含めた全会計の財政状況を市民にわかりやすく公表すること。
  2. 土地開発公社の長期保有地の売却・買戻し計画なども含めた財政再建計画を作成し市債残高を削減すること。
  3. 平成17年の公債費負担比率と起債制限比率をそれぞれ行政改革に示された18%、15%以下とすること(臨時財政対策債を含めないこと)。
  4. 決算状況や予算の概算要求などを作成段階で早めに公表すること。
  5. 入札に男女共同参画推進の指標を盛り込んだ総合評価制度をさらに推進すること。
  6. 市税収納率の向上を図ること。特別処分について明らかにすること。
  7. 適切な督促、差し押さえを行うとともに、延滞金の徴収に努め、収納率の向上を図ること。動産の差し押さえも検討すること。
  8. 納税貯蓄組合はその役割を終えたものとし、廃止を検討すること。
  9. 各種団体の補助金を見直し、市民を含めた選考委員会を設置するなど補助金の一括管理システムを作ること。
  10. 各部局で発行する情報誌・広報誌は経費削減のため全体的に調整すること。
  11. 公務員倫理を徹底させるための倫理規定を定め、内部告発者保護制度の条例化や職員や有力者などからの提案・要望を文書化する制度を整えること。
  12. 事務事業評価・政策評価を庁内で行うだけでなく、外部評価を行う第三者機関を設置すること。
  13. 3億円以上の千葉市単独事業に関しては市民参画で事前・事後評価するシステムをつくること。

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