★市民活動・ＮＰＯ事業への支援
- 市川市のように、個人市民税の１％をＮＰＯなどの団体助成にあてられる仕組みをつくること。
- 千葉県のように、1,000万円〜1,500万円程度の規模で、提案型市民事業に支援する仕組みをつくること。
- ＮＰＯ活動指針を市民やＮＰＯとの協働でつくりなおすこと。
★指定管理者制度導入にあたって
- 市民活動サポートセンターを公の施設として位置づけ、指定管理者制度を導入し、ＮＰＯや市民団体が管理運営できるようにする。もっと人の集まる場所、たとえば駅前・商店街など中心市街地（中央第6再開発ビル内など）に移転を検討すること。
- 公の施設を指定管理者制度に移行する際には、現状を見直し問題点を明らかにし、市民の利便性がはかられ、サービスの低下にならないようにすること。
★情報の公開・提供
- 市政の各分野における基本的な計画は作成段階からの情報をＨＰに載せること。
- 審議会などについては、公募による市民参画を明確に位置づけ、委員選定の根拠を明らかにするよう条例化をはかること。
- 出資法人以外の外部団体も含めた市政情報を積極的に市民に提供すること。指定管理者も情報公開の対象とすること。
- 情報公開審査会の弁護士枠を増やし弁護士会の推薦を条件とすること。
- 障がいを持つ人に配慮し、点字・音声テープなどの対応を整えること。
★男女共同参画・ジェンダーフリー
- 「千葉市男女共同参画ハーモニー条例」・「ハーモニープラン２１」の内容を市民に広く知らせ、基本計画（新ハーモニープラン）策定については市民参画で行うこと。
- ＤＶの増加に対応し、女性のためのシェルターを設置すること。緊急の場合に対応するＮＰＯを支援すること。
- 男性職員の育児休暇・介護休暇については、数値目標をかかげ、職場環境を整えること。
- 女性センターの運営は市民参加を十分取り入れたものとすること。
- 民間・行政を問わず女性の管理職への登用をバックアップできる職場環境を整えること。
- 男女平等や労働条件・雇用条件の差別をなくすための政策を充実させること。
- ＤＶ被害を受けている外国籍の女性（在留資格を問わず）の保護やＤＶ防止対策につとめ、人身売買の被害者ではないかを調査し、対応する。
- 次期の男女共同参画審議会には市民公募を行うこと。
- 公的書類における性別記載については、不要なものは廃止すること。
★人権施策
- 人権問題を担当する課を設置し、あらゆる人権問題に関する相談を受け付ける窓口を設け、全庁的な取り組みをすること。
★住民基本台帳ネットワークシステム
- 住民基本台帳ネットワークシステムの安全性や費用対効果の問題点などを検証し、総務省に今後のあり方についての意見を提出すること。
- 住基カードの独自利用はしないこと。
- 住基カードと平行して市民証明書発行を検討すること。
- 住民基本台帳の４情報は、現在はプライバシー情報であるとする考え方が増えており、また閲覧された個人情報が本人の意に反して伝わっていく可能性が高いので閲覧の制限にむけた（例えば個人単位とするなど）条例化を早急に検討すること。
★自治体内分権にむけて
- 区役所を企画、政策、まちづくりの拠点機能など総合的な機能を持つものとして権限を委譲していくこと。
- 地域のまちづくりの課題について協議する住民組織を一定の区域ごと（たとえば中学校区単位など）に設けること。
- 区長の区政相談日を設けること。
- ちば市政だより 区版は編集員を公募し市民参画で作成すること。
★市長
- 市民に開かれた市長室とすること。市民との直接対話集会を実施すること。
- 市長交際費の使途を見直し、全面公開すること。
- 市長の公務についてスケジュールや記者会見の模様をホームページで公開すること。
★選挙
- 選挙管理委員の活動については、通常の事務作業以外にも投票率向上に向けた議論を行うなど、委員が積極的に関われる場を設けること。
- 小中学生に対しては教育委員会と連携し、政治の仕組みが実感できるような教育を行うこと。市立高校では実際に模擬投票を行うこと。
- 介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）や障がい者入所施設においては、公職選挙法の改正を受けて、不正が行われないようにすること。
- 高齢者や障がいのある人が投票に行きやすいサポートシステムを作ること。また点字投票や郵便投票、代理記載制度などを積極的にPRすること。
- 期日前投票所を駅前など街なかに設けること。
★他
- 落書き、ポイ捨て条例の実効ある対策として、科料ではなく視点を変えたアピールの仕方を検討し、道路への表示など周知の徹底をはかること。
- 名誉市民制度及び市民表彰制度については廃止すること。
- 自治基本条例を市民参画で作ること。
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