★子どもの人権
- 国連子どもの権利委員会の勧告に従い、「子どもの権利条約」の内容が十分に子どもたちに伝えられ、学校現場で「子どもの権利」が尊重されるよう授業で取り組むこと。そのための教員研修を十分に行うこと。
- 児童相談所の一時保護所やDVなどが原因で母子施設に保護されている子どもたちが教育を受ける権利を保障するよう積極的に財政支援を行うこと。
★インクルージョン教育
- インクルージョン教育の推進をはかり、障がいをもつ児童・生徒など特別な教育的ニーズに対応するために、学校全体での支援体制、学級担任の必要支援を構築すること。
- 医療行為の必要な児童・生徒の在籍する学校では、看護師を配置すること。
- 荒れている学校に対し教員の加配を検討すること。
- 特別支援教育に関しては、学校教職員経験者だけでなく、個別に対応できる知識ある支援員の養成につとめること。
- 大規模改修時や既存の学校でも必要に応じてエレベーターや車いす用トイレを設置するなどバリアフリー化をはかること。
★不登校対策
- フリースクールやホームエデュケーションを学ぶ場として認め、定期券の学割発行の対象を、学校復帰を目的とした施設に限定しないこと。
★学校給食
- 小学校の学校給食は市直営を堅持すること。
- 市内産の米をはじめ食材を取り入れること。
- 食器は強化磁器を導入し、せっけんで洗浄すること。
★学校図書館
- 学校図書館指導員は、中学校にも一人ずつ配置すること。司書教諭との連携をはかり、職員会議への参画ができるようにすること。
- 子どもの読書活動の推進に関する法律に従って、図書資料の充実をはかること。
学校図書館間のネットワークをつくり、公共図書館との連携をすすめること。
★図書館整備
- 女性センターの情報資料センターを図書館ネットワークに組み入れること。
- 図書室のない公民館にも端末機を置きリクエスト本を取り寄せられるようにすること。
- 中央図書館を中心に、市民が身近に本に接することができるように、既存の施設の図書室と連携した新たな図書館網を策定すること。
- 地区館、公民館図書室や分室はさらなる資料の充実につとめること。地区館は地域の特性を生かした蔵書を備えること、また、本に親しめる講座を常設し、市民サービスにつとめること。
- 有資格者の採用につとめ、館長、司書、職員の研修の充実をはかること。
- 地区館の開館時間を延長すること。
- 予算の少ないコミュニティセンターの図書室を図書館網に入れ、たくさんの本が市民に届くようにすること。
★教育委員会議
- 教育委員を選ぶに当たっては、公募、市民推薦方式を取り入れること。
- 教育委員会議に請願が出された場合、請願者の意見陳述権を保障すること。
- 教育委員会議の開催については、遅くとも１週間前に告示すること。
- 子ども教育委員会議を開催すること。
★自ら学ぶ環境づくり
- 公民館の中央館運営審議会は、公募による市民（さまざまな年齢層、職業）も加え、幅広い意見をもとめること。
- 公民館建て替えの場合は状況に応じて子どもたち、高齢者、障がいを持つ人のためのスペースなどとの複合化も検討すること。また、地域のニーズに合うように地域住民による建設懇談会を設置すること。
★他
- 小・中学校教員の資質の向上のため、多様な職種に出向いて実践体験をたくさん取り入れる教員研修プログラムを組むこと。
- エイズ・性感染症の増加に伴い、適切な性教育を行うこと。学校に保健師や助産師等の専門家を派遣して行うこと。
- スクールカウンセラーがソーシャルワーカー的な活動ができるようにすること。
|
