【4】生活環境のゆとりと安全を確保する
    防災
  1. 災害時の地域への通報システムを確立すること(放射線事故を含む)。
  2. 防災行政無線を活用した防災訓練を行うこと。
  3. 市民局や保健福祉局と連携し、災害弱者の登録制度をすすめること。
  4. 自主防災組織と消防団、また事業所等の自衛防災組織との連携をはかり、防災訓練を行うこと。
  5. 新たに動物実験棟も建設されている「放射線医学研究所」に対しては、研究所内における放射性物質の保管など、常に安全対策と情報公開を求めること。
  6. 不特定多数の市民が利用する建築物の査察については、予告無しで実施すること。
    水環境
  1. 雨水貯留浸透に関する指針を徹底し、良好な水環境づくりをすすめるために、雨水、河川水、地下水にかかる各部局が水環境に関し連携できる体制を作ること。
  2. 利用が見込めない水源開発である八ッ場ダム事業の見直しを県に求めること。
  3. 洪水対策として、緑のダムとしての上流の山林の保全とともに、氾濫を許容する治水思想を取り入れ、田畑や雑木林を遊水地として活用すること。
  4. 第三次拡張事業計画の水源は、県の分水と地下水とし、県と共同で建設する計画の浄水場は見直すこと。地下水を水道水源とするなど水資源の有効利用をすすめること。
  5. 水道水の水質基準に非イオン系物質などの化学物質を調査項目とするよう、国に働きかけること。
  6. 県営水道の水質に異常が発生したときの県との連携体制を密にすること。
  7. 重金属や有害な化学物質を含む産業排水は、事業所の規模に関わらず、定期的に調査し、公表すること。
  8. 雨水の貯留浸透を図り、都市排水路はコンクリートの三面張りを改善すること。
  9. 今後の下水道財政の見通しについて明確にし、情報提供に努めること。

Close