質の高いデザイン性をもった景観を重視したまちづくりを市民参加と協働で進めるために、土木部と道路部との連携をはかり、企画力をアップすることを要望します。
土木部
  • 各小・中学校や市民グループと連携した特定道路事業計画以外の道路点検を行い、歩道などの整備をすすめること。
  • 各土木事務所は災害時に備えたハザードマップをつくり、地域防災計画にも連動させること。
  1. コミュニティ道路未完部分は、まちづくりの視点からのワークショップをとりいれるなどし、地域全体との協働の中で課題を解決すること。
  2. 交通バリアフリー法に基づく特定道路事業計画による道路改良や交通安全施設整備やバス停車帯・シェルター整備などの事後評価を行ない、公表すること。今後の整備にその評価を生かすこと。
  3. 道路緑化をすすめるにあたり、道路照明の工夫や街路樹の剪定枝や落ち葉の堆肥化をすること。
道路部
  • 超高齢社会に備えたコンパクトなまちづくりを推進するには、狭あい道路の解消や、渋滞対策や、交通需要マネージメント施策が必要。15年度の調査を生かし人と車と地域が共生する道づくりプランを市民参加でつくること。狭あい道路拡幅整備事業をまちづくりに生かすよう努力し、市民に知らせること。
  1. 公共事業再評価委員会の対象になった都市計画道路を含め、未完のものに関する事務事業評価内容を公表し、市民意見を求めること。
  2. 自転車専用道路を積極的にふやすとともに、さらに歩道幅員の広いところは、歩道と自転車道の分離策をはかること。
  3. 花やみどりの道づくりにおける市民参加の質を高め、まちづくりへの意識を高揚すること。
  4. 磯辺茂呂町線赤井地区の自然生態環境影響対策検討結果に基づく工事施行方法の変更について公表すること。さらに、フォロー調査は継続すること。
  5. 誉田駅周辺地区まちづくり事業計画の公聴会を行うこと。
  6. 蘇我地区整備計画区域内道路や中環状道路塩田区間や東京湾岸道路千葉地区専用部の構造物設計などの情報を公開するとともに、道路整備プログラムにも反映すること。

 
  1. 常備消防力の基準を満たすよう、強化、整備をはかること。
  2. 市民局や保健福祉局と連携し、災害弱者の登録制度をすすめること。
  3. 救命率向上のため、救急救命士の増員と高規格救急車の増配置など体制の整備をはかること。
  4. 危険物(放射性物質等)を扱う事業所や医療機関の情報を公開し、安全に関する協定書を結ぶこと。
  5. 放射線事故等が起きたときの地域への通報システムを確立すること。
  6. 消防団と自主防災組織の連携をはかること。
  7. 不特定多数の市民が利用する建築物の査察は、予告なしで実施し、改善の必要がある時は、改善実施状況を確認すること。

  1. 下水道計画が過大なものとならないために、最新の都市計画や人口予測(人口・水使用量・地域の人口密度)との整合性をはかること。
  2. 公共下水道が未整備の地域については、財政面、河川環境面などを考慮し、公共下水道一辺倒ではなく、高度処理合併浄化槽、コミュニティプラント等の充実整備も考慮に入れること。川や水路の再生の観点からも下水道計画を見直すこと。
  3. 洪水対策として、緑のダムとしての上流の山林の保全とともに、氾濫を許容する治水思想を取り入れ、田畑や雑木林を遊水池として活用することをすすめること。また、都市排水路に関しては、コンクリートの三面張りを見直すこと。
  4. 地下水涵養をはかるよう貯留浸透施設、雨水浸透ます、雨水浸透管の設置をすすめること。また、住宅地の路面や駐車場の舗装は浸透性アスファルトにすること。雨水貯留槽の普及(広報、補助金、展示)に努めること。
  5. 微量でも重金属や有害な科学物質を含む可能性のある産業排水は、その事業所の規模に関わらず基準を強化し、定期的に調査するように環境局と連携すること。
  6. 下水道料金の算定根拠と今後の下水道財政の見通しについて明確にし、情報提供に努めること。
  7. 平成13年度実施された下水道事業の管理にかかる包括外部監査結果をフォローすること。

  • 良好な水環境づくりをすすめ、地下水の涵養をし、市の水道として積極的に利用すること。第3次拡張事業計画の水源に地下水も加え、地域の現状を十分に考慮してすすめること。
  1. 千葉市民がほとんど利用している県営水道に関わる八ツ場ダムの開発計画については見直すように県に働きかけること。
  2. 非イオン系物質など新しい化学物質を水質基準の調査項目に入れるよう、国に働きかけること。 
  3. 県営水道の水質に異常が発生したときの県との連携体制を密にすること。