「参加と協働」を実現するために、市民やNPOとのパートナーシップを確立し、その活動へのサポートが行政の役割です。地方分権に基づく自立した豊かな自治体をめざし、エイジフリー、バリアフリーの多様な価値観を認め合う、誰もが住んでよかったと思える社会の実現を望みます。
市民部
- 住民基本台帳ネットワークシステムの運用にあたっては、個人情報の漏洩が絶対にないようにすること。また住基カードの独自利用はしないこと。
市民活動支援について
- 市民活動サポートセンターの運営については、市民による運営・管理・企画ができるよう検討すること。
- NPOや市民活動団体への支援制度(事業委託・補助金・活動場所の提供・市民専門家の育成など)を充実させること。
- 千葉県とも連携し、市内のNPOや市民活動の状況を再調査し、サポートの要望や役に立つ情報の公開に努めること。市民活動指針を市民活動の立場から見直すこと。
- NPOへの法人市民税を減免すること。
市民参加について
- 市民参加条例の制定に向けて、市民委員会やまちづくりワークショップを開催しながら方向性を打ち出していくこと。また、条例づくりは市民やNPOと協働で進めること。
- 市政への市民参加をさらにすすめるとともに、市職員の出前講座制度を創設するこ と。
- 参加と協働の仕組みづくりを全庁的に推進するために市民参画課を創設すること。
- パブリックコメントの全庁的なルールをつくり、推進すること。
平和・人権について
- 有事関連3法は制定されたが、市長は市民の生命・財産・生活を守る立場で地方自治を進めること。
- 憲法や平和都市宣言の理念にのっとり、平和行政の推進に努めること。
- 人権問題を担当する課を設置し、あらゆる人権問題に関する相談を受け付ける窓口を設け、全庁的な取り組みをすること。
- 平和の尊さと戦争の悲惨さを加害・被害両面からとらえ、千葉市のこれまで集めた戦争資料や世界の戦争の資料を展示する資料コーナーを中央図書館に常設すること。
- 小・中・高校生を含む市民を広島、長崎、沖縄に派遣するなど平和を考える機会を作ること。
自転車を活かすまちづくりについて
- 駅前及び市街地の放置自転車対策として次のことを実施する。
・ JR・京成、デパート、商店、銀行へも駐輪場の設置を要請すること。
・ 市民モラル向上をはかるためのキャンペーンも積極的に行うこと。
・ 違法駐輪の徹底的な撤去を行うこと。
・ 市民参加で地域ごとにグループを作るなどし、違法駐輪対策に取り組むこと。
・ 駐輪場の料金の階層化を検討すること。
- 自転車(原付二輪車も含む)のルールを高齢者や児童・生徒に啓発する施策を推進すること。
- 駅や公共施設間にレンタサイクル制度をつくること。
防災について
- 自主防災組織が中心となり、災害弱者のための支援体制づくりをすすめる。
- 広域避難場所や避難場所を知らせる掲示板の設置箇所を増やすこと。
- 防災マップをホームページなどを活用して、広く市民に知らせること。
- 防災意識を高めるイベントを地域で工夫し、各年代にわたる参加者を増やすこと。
- 液状化現象に対する調査及び対策を講じ、市民に広く情報を公開すること。
- 災害時のトイレ対策(公共下水道のマンホール利用など)を研究すること。
- 災害時の避難場所にソーラーシステムの街灯設置を行うこと。
- 消防局と連携して、研修や講習を充実し、防災市民リーダーを育成すること。
市民に利用しやすい施設について
- コミュニティセンターの運営にあたっては、団体によって利用を規制することなく、誰もが使いやすいものにすること。また、苦情処理システムをつくること。
- コミュニティセンターなどの公共施設について
・ 利用者の立場にたった運営管理、ていねいな対応ができるような職員研修をすること。
・ 中・高校生等が利用できる自習室を設けること。
・ 市民運営の方法についてはできるところからモデル的に行なうとともに、 市民運営組織の育成を支援すること。
・ 図書室は機能を高められるよう充実をはかること。また図書館ネットワークにも入れること。
・ 空いている時は当日でも借りられるようにすること。また利用の申し込みはインターネットの活用も検討すること。
・ 児童・生徒も申し込めるようにすること。
- 公共施設への交通アクセスを便利にすること。
区役所について
- 住民基本台帳の閲覧は、現在の1町丁から個人単位とすること。
- 区民懇話会を市民に開かれたまちづくりワークショップに発展させ、都市マスタープランの区版作成や区毎の問題解決の機関とすること。公募による運営委員会が企画・運営を担うこと。
- 区長に予算を含む裁量権を増やし、地域にねざした行政運営をすること。
- 区民のなまの声を区政に反映できるような仕組みをつくること。
- 区役所の車両集中管理をさらに徹底し、自転車の配備と活用を図ること。
その他
防犯灯の設置代金及び電気代金は、全額市負担とすること。