「参加と協働」を実現するために、市民やNPOとのパートナーシップを確立し、その活動へのサポートが行政の役割です。地方分権に基づく自立した豊かな自治体をめざし、エイジフリー、バリアフリーの多様な価値観を認め合う、誰もが住んでよかったと思える社会の実現を望みます。

市民部
  • 住民基本台帳ネットワークシステムの運用にあたっては、個人情報の漏洩が絶対にないようにすること。また住基カードの独自利用はしないこと。

市民活動支援について
  1. 市民活動サポートセンターの運営については、市民による運営・管理・企画ができるよう検討すること。
  2. NPOや市民活動団体への支援制度(事業委託・補助金・活動場所の提供・市民専門家の育成など)を充実させること。
  3. 千葉県とも連携し、市内のNPOや市民活動の状況を再調査し、サポートの要望や役に立つ情報の公開に努めること。市民活動指針を市民活動の立場から見直すこと。
  4. NPOへの法人市民税を減免すること。

市民参加について
  • 市民参加条例の制定に向けて、市民委員会やまちづくりワークショップを開催しながら方向性を打ち出していくこと。また、条例づくりは市民やNPOと協働で進めること。
  1. 市政への市民参加をさらにすすめるとともに、市職員の出前講座制度を創設するこ   と。
  2. 参加と協働の仕組みづくりを全庁的に推進するために市民参画課を創設すること。
  3. パブリックコメントの全庁的なルールをつくり、推進すること。
平和・人権について
  • 有事関連3法は制定されたが、市長は市民の生命・財産・生活を守る立場で地方自治を進めること。
  1. 憲法や平和都市宣言の理念にのっとり、平和行政の推進に努めること。
  2. 人権問題を担当する課を設置し、あらゆる人権問題に関する相談を受け付ける窓口を設け、全庁的な取り組みをすること。
  3. 平和の尊さと戦争の悲惨さを加害・被害両面からとらえ、千葉市のこれまで集めた戦争資料や世界の戦争の資料を展示する資料コーナーを中央図書館に常設すること。
  4. 小・中・高校生を含む市民を広島、長崎、沖縄に派遣するなど平和を考える機会を作ること。
自転車を活かすまちづくりについて
  1. 駅前及び市街地の放置自転車対策として次のことを実施する。
       ・ JR・京成、デパート、商店、銀行へも駐輪場の設置を要請すること。
       ・ 市民モラル向上をはかるためのキャンペーンも積極的に行うこと。
       ・ 違法駐輪の徹底的な撤去を行うこと。
       ・ 市民参加で地域ごとにグループを作るなどし、違法駐輪対策に取り組むこと。
       ・ 駐輪場の料金の階層化を検討すること。
  2. 自転車(原付二輪車も含む)のルールを高齢者や児童・生徒に啓発する施策を推進すること。
  3. 駅や公共施設間にレンタサイクル制度をつくること。
防災について
  1. 自主防災組織が中心となり、災害弱者のための支援体制づくりをすすめる。
  2. 広域避難場所や避難場所を知らせる掲示板の設置箇所を増やすこと。
  3. 防災マップをホームページなどを活用して、広く市民に知らせること。
  4. 防災意識を高めるイベントを地域で工夫し、各年代にわたる参加者を増やすこと。
  5. 液状化現象に対する調査及び対策を講じ、市民に広く情報を公開すること。
  6. 災害時のトイレ対策(公共下水道のマンホール利用など)を研究すること。
  7. 災害時の避難場所にソーラーシステムの街灯設置を行うこと。
  8. 消防局と連携して、研修や講習を充実し、防災市民リーダーを育成すること。
市民に利用しやすい施設について
  • コミュニティセンターの運営にあたっては、団体によって利用を規制することなく、誰もが使いやすいものにすること。また、苦情処理システムをつくること。
  1. コミュニティセンターなどの公共施設について
    ・ 利用者の立場にたった運営管理、ていねいな対応ができるような職員研修をすること。
    ・ 中・高校生等が利用できる自習室を設けること。
    ・ 市民運営の方法についてはできるところからモデル的に行なうとともに、 市民運営組織の育成を支援すること。
    ・ 図書室は機能を高められるよう充実をはかること。また図書館ネットワークにも入れること。

    ・  空いている時は当日でも借りられるようにすること。また利用の申し込みはインターネットの活用も検討すること。
    ・  児童・生徒も申し込めるようにすること。
  2. 公共施設への交通アクセスを便利にすること。
区役所について
  • 住民基本台帳の閲覧は、現在の1町丁から個人単位とすること。
  • 区民懇話会を市民に開かれたまちづくりワークショップに発展させ、都市マスタープランの区版作成や区毎の問題解決の機関とすること。公募による運営委員会が企画・運営を担うこと。
  1. 区長に予算を含む裁量権を増やし、地域にねざした行政運営をすること。
  2. 区民のなまの声を区政に反映できるような仕組みをつくること。
  3. 区役所の車両集中管理をさらに徹底し、自転車の配備と活用を図ること。

その他
 防犯灯の設置代金及び電気代金は、全額市負担とすること。



生活文化部
男女共同参画・ジェンダーフリーについて

  • 千葉市男女共同参画ハーモニー条例の内容を市民に広く知らせ、有効に生かせるようなアクションプランを市民参加で早期に策定すること。
  • DVの増加に対応し、女性のためのシェルターを設置すること。緊急の場合に対応するNPOを支援すること。
  • 男性職員が育児休暇・介護休暇をとりやすい職場環境を整えること。
  1. 男女共同参画課と女性センターが密接に連携し、男女共同参画に関する施策を、有効にすすめること。
  2. 男女平等のために活動する市民団体をバックアップすること。
  3. 女性センターの運営は市民参加を十分取り入れたものとすること。
  4. 女性人材リストの見直しと拡大・活用をはかること。
  5. 女性の管理職への登用をバックアップできる職場環境を整えること。
  6. 民間企業での男女平等や労働条件・雇用条件の差別をなくすための政策を充実させること。男性が家庭・地域活動に参加できるようワークシェアリングなどの制度化を国に要望すること。
  7. DV被害をうけている外国籍の女性(在留資格を問わず)の保護やDV防止対策につとめること。
  8. 次期の男女共同参画審議会には市民公募を行うこと。
  9. 苦情処理の相談窓口はプライバシーの保護ができる場所を確保すること。
  
消費生活について
  • 消費生活センターは消費者が現代の消費生活に関する問題を学び、つどい、活動できるものとなるよう、その運営については市民参加で行なうこと。消費生活展の内容を見直すこと。
  1. 輸入食品・農産物の増加、遺伝子組み換え食品、健康食品、住宅建設材の化学物質汚染など、消費生活に現れた新たな問題に積極的に取り組むこと。
  2. 市民が安全性に疑問を抱く食品について調査や検査をすることを、消費者保護条例に明記し、情報公開していくシステムをつくること。
  3. 農産物に農薬や化学肥料の使用状況がわかるような表示をするよう指導すること。
就労について
  1. パート、臨時も含めた労働者に向けての情報提供につとめ、働く人が利用しやすい各種相談窓口を充実すること。(労働条件・差別・セクハラなど)
  2. パート労働法の周知をはかること。
  3. ヤングジョブスポットとの連携を図るなど若者の就労をすすめるための支援制度を検討すること。
文化振興策について
  1. 市民会館、地区ホール等のイベント情報などのネットワーク化を行い、企業の視点を取り入れた経営を行うこと。
  2. 時代に合った機器を導入すること。(ワイアレスマイク、プロジェクターなど)
  3. 市民が行う様々な文化活動をバックアップすること。(助成、場所提供、企画や情報の提供)
  4. 地区ホールについては、必要性を考慮し、立地段階から市民参画をはかること。