総務部
- 情報の公開にあたっては、請求者も含めたプライバシーの保護を全職員に徹底すること。人権の尊重について職員研修を行うこと。
- 住民基本台帳ネットワークシステムの稼動による個人情報保護のための個人情報保護条例の見直し、または住民基本台帳ネットワークシステムに対応する新条例を制定すること。
情報公開・情報提供について
- 外郭団体も含めた市政情報を積極的に市民に提供すること。
- 施策等は計画段階から市民に情報提供・公開をすること。
- 情報公開審査会の弁護士枠を増やし、弁護士会の推薦を条件とすること。
- 障害をもつ人に配慮し、点字・音声テープなどの対応を整えること。
審議会等(懇話会・協議会・検討会なども含む)について
- 審議会等の設置、運営の条例化をはかること。
- すべての審議会等は原則公開となっているので徹底すること。議事録は発言者名も原則公開とすること。
- すべての会議の開催に当たっては、HPや市政情報室で遅くとも1週間前までには告示をすること。
- 男女共同参画審議会のように一方の性が40%を下らないようにするとともに、市民公募の委員を積極的に増やすこと。
- 委員の選定については、団体の長であることより、その審議に関する知識、見識などを優先する。
行政改革について
- 縦割り行政を改善すること。
・空き教室、余裕教室、未利用地などは市民の意見や要望を積極的に取り入れて有効活用をはかること。
・職員は窓口での情報提供を積極的に行い、対応はワンストップですむようにすること。
- 参加と協働を実効性のあるものにするための職員研修の充実をはかること。
- 地方分権に逆行する東京事務所の廃止を検討すること。
- 区行政に関して区に権限を委譲していくこと。
- ワークシェアリングをすすめ、若年層の雇用をはかること。
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