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平成23年第1回定例会
(提出年月日)平成23年3月
(提出会派名)市民ネットワーク・無所属の会

発生抑制と再使用を促進するため容器包装リサイクル法の改正を求める意見書(案)

容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律(容器包装リサイクル法)は、1995年に容器包装ごみをリサイクルするために制定された。その後、法附則第3条に基づいて、2006年に一部改正されたが、衆議院環境委員会で19項目、参議院環境委員会で11項目もの附帯決議が採択されたことに示されるように、多くの課題を抱えたままの成立となった。
 このため、ごみ排出量は高どまりのまま、環境によいリユース容器が激減し、リサイクルに適さない塩素系容器包装がいまだに使われているのが実態である。
 根本的な問題は、地方自治体が税金で容器包装を分別収集しているため、リサイクルに必要な総費用のうち約9割が製品価格に内部化されていないことにある。このため、容器包装を選択する事業者には、真剣に発生抑制や環境配慮設計に取組もうとするインセンティブ(誘引)が働かず、ごみを減らそうと努力している市民には、負担のあり方についての不公平感が高まっている。
 今日、地球温暖化防止の観点からも、資源の無駄遣いによる環境負荷を減らすことが求められており、レジ袋などは、既に多くの国々で無償配布禁止の法制化や課税など国レベルの対策がとられている。
 よって、本市議会は国に対し、我が国の一日も早い持続可能な社会への転換に向け、下記のとおり発生抑制と再使用を促進するため容器包装リサイクル法を制定することを強く求めるものである。


  1. 容器包装リサイクル法の役割分担を見直し、分別収集・選別保管の費用を製品の価格に内部化すること。
  2. リデュース(発生抑制)、リユース(再使用)を促進するための具体的な仕組みを法制化すること。
  3. 製品プラスチックのリサイクルを進める仕組みを新たに法制度化すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成23年  月  日

千 葉 市 議 会

  

■結果■

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