国会議員の比例定数削減方針の撤回を求める意見書（案）

7月３０日の記者会見で、菅首相は「衆議院の比例定数８０削減、参議院定数４０削減」を「８月中に党内の意見を取りまとめ、１２月までに与野党で合意を図る」方針を表明した。

そもそも議会制民主主義においては、市民の広く多様な意思をできるだけ的確に議会に反映させることが重要で、そのためには、議員数は一定数必要である。国会議員定数の有権者数に対する割合は、ヨーロッパの主要国（独、英、仏、伊）に比べ、日本は半数以下と少ない。また、「無駄遣い」削減が定数削減の目的であるならば、議員定数の一部を「無駄」とみなすこととなり、それは国権の最高機関である国会を軽視することである。

もちろん予算削減の努力は必要だが、国会の基本的な任務遂行に必要な予算は、民主主義の必要なコストとして負担すべきである。定数削減以外に、コストの無駄を省く方法はあるはずである。さらに、この方針からは、比例区の定数を削減し、最終的には完全な小選挙区制に変えてしまう意図がうかがいとれるが、小選挙区制の問題点、選挙制度のあり方について公に議論せず、選挙制度を変えようとすることは、極めて問題である。
よって、本市議会は国に対し、国会議員の比例定数削減方針を撤回するよう強く求めるものである。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成22年　　月　　日

千　葉　市　議　会