介護保険制度の見直しについての意見書（案）

介護の社会化に向けてスタートした介護保険制度も１０年が経過した。２００５年には介護予防サービスの制度化、地域包括支援センターが創設されるなど大きな改正があったが、介護保険サービスの適正化という利用制限が行われ、同居家族がいる場合、生活援助サービスが受けられないなどの問題が起こり、その対応も地方自治体間で差が出た。この

１０年間で高齢化・重度化が進み、介護給付費と自己負担１割の合計額は３．６兆円から７．７兆円にふえており、介護保険の財政基盤の確立も大きな課題である。

介護を担う介護職員は低賃金で厳しい労働を強いられることから定着率が低く、交付金や特定事業所加算などで処遇改善を図ったが、手続が煩雑で利用していない事業所も多く根本的な対策になっていない。　

厚生労働省が本年５月に公表した介護保険制度に関する国民からの意見集約では、４，４６５人中約６０％が制度を評価している。また、自分が介護が必要になった場合は約７０％の人が自宅での介護を希望している。　

こうした状況の中での介護保険制度の見直しに向けては、後期高齢者、認知症高齢者や独居高齢者の増加に見合った制度設計が求められている。　
よって、本市議会は国に対し、介護保険制度２０１２年改正に向けて、下記の事項について取り組むよう強く求めるものである。

記

地域での在宅ケアを支える小規模多機能居宅介護や認知症高齢者グループホームなど地域密着型サービスの拡充を図ること。
認知症対策を十分に図ること。
介護職の賃金アップを図り、安心して働き続けられる環境を整えること。
介護施設についても充足を図り、待機者を減らすこと。
医療と介護の連携推進体制の確立を図ること。
保険料については大きな負担増は難しいので、財源については税制全般について国民的な議論を深めて解決を図ること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成22年　　月　　日

千　葉　市　議　会