有害な化学物質から子供を守ることを求める意見書（案）

喫煙、住宅等の気密性の向上、化学物質を放散する多様な建築材料や溶剤の普及によって、室内空気の汚染及び健康被害が指摘され、シックハウス症候群・化学物質過敏症の子供もふえてきている。我が国において日常的に使用されている農薬・薬剤の中には、既に諸外国では使用が禁止されているものもある。国における建築物衛生法関連政省令の改正では、特定建築物の範囲や換気基準を見直し、害虫、ネズミなどの防除においても生息調査を義務づけ殺鼠剤や殺虫剤の乱用を戒めるなど、薬剤を漫然と散布することに規制をかけた。また、農林水産省・環境省通知「住宅地等における農薬使用について」では、定期的な農薬散布ではなく物理的防除を優先させ、やむを得ない場合のみ散布するとし、農薬を安易に使用することに歯どめをかけた。しかし、現実には、まだ化学物質の危険性の周知が徹底していない状況である。化学物質由来の病気は、完治も難しくさまざまな身体症例を引き起こし、日常生活に支障を来す。また一たん発症すると、わずかな化学物質にも過敏に反応するようになり、生命の危険にさらされ、外出さえもままならなくなる患者が多い。とりわけ子供は、微量の化学物質であっても、大人より影響を受けやすく、激しい身体症状を引き起こすことが多い。よって、本市議会は国に対し、有害な化学物質から子供を守るため、下記の事項を実施するよう強く求めるものである。

記

化学物質の規制に当たっては、発達途中にある胎児や子供は、免疫機能も、解毒機能も完成されていないため化学物質に脆弱であることから、子供を基準とした規制とすること。
文部科学省「学校環境衛生の基準」を予防原則にのっとり安全な基準とすること。
公共の施設における農薬・殺虫剤等の使用に当たっては、使用の記録、公開を義務づけること。
ＥＵ諸国で既に禁止されている農薬等については、我が国においても使用を禁止するよう法改正を急ぐこと。また、農薬・殺虫剤等を使用する以外の方法で対応ができるよう代替案を提案すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成22年　　月　　日

千　葉　市　議　会