高等学校の就学支援の充実を求める意見書（案））

この４月から公立高等学校の授業料不徴収及び高等学校等就学支援金制度が始まり、高校生の教育にかかる経済的負担は大きく軽減した。しかし始まってみると、それまでの授業料免除により施設整備費など学校納付金も免除あるいは減額されていた生徒については、この制度に伴い学校納付金の免除もなくなり、低所得世帯に負担がふえる結果をもたらすという、本末転倒な事態となっている。
また、私立高校に通う生徒に対しては、就学支援金は授業料の一部にとどまるので、地方自治体による支援の拡充に頼らざるを得ない。授業料以外に高校教育を受けるためにかかる費用は、公立高校では24万円、私立高校では46万円という調査があるが、その中には学校納付金や通学関係費、教科外活動、修学旅行、見学費、学用品といったさまざまな費用が含まれている。こうした中、大阪、京都、広島の３府県では、施設整備費などの「義務的費用」も支援の対象にし、低所得世帯については、国の制度とセットで全額免除に踏み切った。国の制度を補完してさらに就学支援の充実を目指す新たな動きなのである。
よって、本市議会は千葉県に対し、特に低所得世帯については授業料以外の「義務的費用」を免除するなど、学ぶ意志のある高校生の就学をしっかりと支えること、また失業などによる家計急変家庭にも柔軟に対応できる体制を速やかに整えるなど、高等学校の就学支援を充実するよう強く求めるものである。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成22年　　月　　日

千　葉　市　議　会