東日本入国管理センターの待遇の根本的改善を求める意見書（案）

茨城県牛久市の「東日本入国管理センター」で、５月10日より約70名の外国人収容者が「待遇改善」を訴えてハンガーストライキを行った。同センターでは、今回のストライキ参加者の掲げた要求である「未成年者の収容をやめる」、「半年以上の長期収容の中止」、「仮放免の保証金の上限を20万円に下げる」、「裁判で係争中の者を再収容しない」以外にも、居住や食事の質、医療体制、面会時間、通訳の質ほか待遇面での多くの問題がかねてより指摘されている。
本年、既に２名の自殺者が出ており、「退去強制」に伴う死亡事故も発生している事実は、同センターの待遇改善が喫緊の課題であることを示している。ハンガーストライキの結果、仮放免者の増加など一定の成果が上がったとされているが、今後もさらなる待遇改善が必要なことは言うまでもない。
さらに、こうした入国管理センターの劣悪な待遇と被収容者の人権無視は、我が国の難民政策がその背景にあることも看過されるべきではない。我が国は1981年に「難民の地位に関する条約」を締結しているにもかかわらず、同条約で義務づけられている難民の受け入れをほとんど行っていない。その結果、日本で生活を送っている外国籍者の一方的な収容と家庭生活の破壊が横行している。　
よって、本市議会は国に対し、「難民の地位に関する条約」を遵守し、外国籍者の人権を尊重するため、仮放免者の生活保障も含め、東日本入国管理センターの待遇の根本的改善を強く求めるものである。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成22年　　月　　日

千　葉　市　議　会