米軍普天間飛行場の「辺野古」への移設の白紙撤回を求める意見書（案）

日米両政府は５月28日、「米軍普天間飛行場移設に関する共同声明」を発表した。米軍普天間飛行場の移設先を「キャンプ・シュワブ辺野古崎地区及びこれに隣接する水域」にすることを柱とする本声明は、「国外、最低でも県外」を総選挙で政策として掲げた民主党政権が、本年１月の名護市長選挙、４月25日の沖縄県民大会で県民・地方自治体双方で示した「県内移設反対」の意思を蹂躙するものである。
しかも、新飛行場の位置、1,800メートルの滑走路などの計画骨子は、旧政権下での日米合意案とほぼ同じである。さらに「徳之島」への訓練の移転の検討、施設の米軍と自衛隊の共同使用の拡大を明記しているが、「負担軽減」とは到底言えない内容となっている。
何よりも、当事者である沖縄県、名護市、徳之島３町の合意を一切得ることがないままの一方的で頭ごなしの共同声明発表は、地方自治を無視し、「日米同盟」を住民の生活と生命よりも優先するものであり、「対等の日米関係」を標榜しながらも対米追随性格をあらわす結果となった。ほぼ同時に発表されている米オバマ政権下初の「国家安全保障戦略」では、「国際協調」、「外交的解決」に軸足を移すことを米国が明言している。今回の共同声明発表は、日米の「ダブルスタンダード」で沖縄と徳之島を翻弄し、我が国に多額の税金を費やさせて貴重な環境を破壊し、米軍の存在感を強化する基地新設を目指すものである。

よって、本市議会は国に対し、地方自治の本旨を遵守し、沖縄県の総意としての米軍普天間飛行場の「県内移設反対」を真摯に受けとめ、「辺野古」への移設を白紙撤回することを強く求めるものである。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成22年　　月　　日

千　葉　市　議　会