公契約条例等の検討を開始する決議（案）

公共事業・公共サービスは、住民の生活を支えるために不可欠なものである。地方自治体の入札は、談合問題の解消を目指し、透明性や公平性の確保のため一般競争入札の拡大や総合評価方式の採用などが進められてきた。しかし一方で低入札価格の問題により、下請の事業者や業務に従事する労働者にしわ寄せが及び、労働者の賃金・労働条件の低下や雇用不安を招く状況となってきている。
　地方自治法第２条第１４項は、「地方公共団体は、その事務を処理するに当つては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない」としている。当然、無駄遣いがあってはならないが、単に価格低減を進めるのではなく、現場で働く労働者の雇用と賃金・労働条件は適正な水準を確保しなければ、住民の福祉の増進にはつながらず、公共サービスの目的を達成できない。よい仕事をするには、よい労働条件が不可欠であり、このことを発注者と受託事業者、住民の了解事項とし、公契約において実現することが求められている。
　本市は、このような状況を踏まえ、社会的責任を負う立場であることを重く受けとめ、市が締結する契約が、豊かで安心して暮らすことのできる地域社会の実現に寄与するものとなるようにしなければならない。
　よって、本市議会は、この決意のもと、公契約に係る業務の質の確保及び公契約のもとで働く労働者の適正な雇用・賃金・労働条件の確保を図るため、公契約条例等の検討を開始するものである。
以上、決議する。

平成21年　　月　　日

千　葉　市　議　会