生活保護にかかわる国庫負担の増額を求める意見書（案）

長引く不況と雇用状況の悪化、高齢社会の進展等により、生活保護受給者が急増し、多くの地方自治体が今年度中に生活保護関連の補正予算を編成している。報道によると、その総額は前年度の４倍を超え、地方自治体の大幅な税収減が明らかな中、地方財政を大きく圧迫している。今後も生活保護受給者の増加が見込まれ、とりわけ政令指定都市、中核市等大規模都市での増加は著しく、ケースワーカーの増員による人件費の増加も含め、他の市民サービスに影響を及ぼし深刻な状況である。
　生活保護施策の財源の負担割合は、現行の制度では国が４分の３、地方自治体が４分の１であり、地方自治体負担分は地方交付税措置と位置づけられているが、２００８年の全国市長会の調査によれば、生活保護費のマクロベースの算入不足は５１０億円以上とされている。生活保護制度は、本来憲法第２５条で規定されている「生存権」を保障するための地方自治体の法定受託事務であり、国民が国家によって最低限度保障されるべき公共サービスとしての性格が強い事業であり、地方自治体の裁量性の極めて乏しいものである。
よって、本市議会は国に対し、現在の地方自治体の急激な負担増に対して、扶助費のみならず人件費も含め生活保護にかかわる国庫負担を増額するよう強く求めるものである。

以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

平成21年　　月　　日

千　葉　市　議　会