No.26
平成22年第１回定例会
（提出年月日）平成21年2月16日
（提出会派名）市民ネットワーク
国民健康保険制度は憲法第２５条に基づく国の制度であり、国民健康保険法第１条には「社会保障及び国民保健の向上に寄与する」と明記されている。しかし、経済的理由で医療の保障から排除される人が多数生まれ、命さえ失う事態が広がっている。
保険料滞納世帯が増加する背景には経済不況による収入の減少、非正規雇用者の増大などによる新たな貧困層の拡大がある。本市でも、平成２０年度において保険料滞納世帯の約７割が年所得２００万円以下であることが明らかになっている。また、国庫負担の削減は保険料の引き上げにつながり、払いたくても払えない状況を生み出している。
さらに国民健康保険法改正で市町村に対し、資格証明書発行を義務づけたことは、資格証明書発行の増大につながったのである。
しかし、一連の「無保険の子ども」報道から、平成２０年１２月には、中学生以下を対象に、一律に救済するいわゆる「子ども無保険救済法」が成立し、地方自治体の納付相談では事情に応じ、資格証明書を発行しないケースが増加するなど、資格証明書発行の義務づけは疑問視されている。
払いたくても払えない世帯がふえ保険証を使えないことや、手遅れ死亡事件の発生は、国民すべてが安心して医療を受けられるようにしようという国民健康保険の目的とは逆行するものである。
よって、本市議会は国に対し、だれもがいつでもどこでも安心して医療が受けられるよう国民健康保険制度を改善するため下記の事項の実施を強く求めるものである。
記
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成21年 月 日
千 葉 市 議 会
■結果■