No.28

平成22年第１回定例会
（提出年月日）平成22年2月16日
（提出会派名）市民ネットワーク

雇用保険制度の抜本的見直しを求める意見書（案）

1975年に始まった雇用に関する総合的保険制度としての雇用保険制度はセーフティーネットとして重要な役割を担ってきている。 しかし現在、全失業者に対する雇用保険の基本手当受給者の割合は20％台となっている。つまり約７割以上もの失業者が無収入のまま求職活動を行っている状態であり、これではセーフティーネットとして十分機能しているとは言えない。この原因として、６カ月未満での細切れ雇用の問題や複数の雇用契約を結び一定の期間内に二以上の就業場所で働く、いわゆるマルチジョブホルダーについて、労働時間がそれぞれの事業所で週20時間未満で雇用保険制度の適用がなされないなどの問題がある。

こうした多様な労働実態にも対応できるよう、まずは早急に雇用保険の適用対象を拡大し、充実させることが必要であり、かつ、長期的には事業所ごとの労働時間から、個人の労働時間に対する雇用保険への制度改正を見据えた議論の必要がある。 よって、本市議会は国に対し、下記の事項を実施するよう求めるものである。
記

1. 細切れ雇用の労働者にも対応するため、現行の雇用保険適用要件である「週所定労働時間２０時間以上、６カ月以上の雇用見込み」を「週所定労働時間２０時間以上、３１日以上の雇用見込み」とすること。
2. マルチジョブホルダーについても、通算労働時間数により適用対象とすること。
3. 雇用保険制度そのものの抜本的見直しを視野に入れた議論を進めていくこと。

以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

平成21年　　月　　日

千　葉　市　議　会