沖縄県民の意思を尊重した普天間基地の撤去を求める意見書(案)

１１月８日、宜野湾市では「辺野古への新基地建設と県内移設に反対する県民大会」が開催され、約２万１，０００人の沖縄県民が集まり、米海兵隊普天間基地の辺野古への移設に反対し、県外・国外への移設を求める決議を採択した。

ＳＡＣＯ合意から既に１３年が経過するが、そこで決められた普天間基地の全面返還は今に至るも実現していない。騒音等の基地公害、米兵による犯罪も一向に改善の兆しが見えない。沖縄県民の「負担軽減」をうたうのならば、県外、国外への移設こそが妥当であり、事実アメリカは「米軍再編」の一環として、海兵隊の出撃拠点としてグアム基地の拡大強化を進めているところである。戦略的拠点としての重要性に乏しいはずの新基地を、国際自然保護連合より３度にわたり保護の勧告を受けた北限のジュゴン生息地である辺野古沖に建設する合理的根拠は皆無である。

マスコミ等の世論調査でも、沖縄県民の７０％余りが「辺野古への移設」には反対であるとされる。一昨年の沖縄県議会議員選挙での与野党逆転、そして今回の総選挙では、４選挙区すべてにおいて「基地移設反対」の非自公候補が当選したという事実がそのことを明白に証明している。

政府は、こうした沖縄県民の意思を尊重し、昨年の県議会決議と今回の県民大会決議を真剣に受けとめるべきである。とりわけ２００５年、２００８年と基地の県外、国外移設を明記した「沖縄ビジョン」を掲げ、また「対等の日米関係」をうたって総選挙に臨んだ民主党は、沖縄県民の信頼と期待に真摯に向き合う責務があるはずである。旧政権までのアメリカ追従の政策から脱却し、「米軍再編」の要とされる普天間基地の移設問題を、真の「沖縄県民の負担軽減」はもちろんのこと、アジア太平洋の安全保障、環境への影響、沖縄県の持続的経済の創設の観点から徹底的に見直すことが必要なのである。

よって、本市議会は国に対し、沖縄県民の意思を尊重し、「世界一危険」とされる普天間基地の即時閉鎖と速やかな撤去を実現することを強く求めるものである。

以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

平成21年　　月　　日

千　葉　市　議　会