非核三原則の早期法制化を求める意見書(案)

広島・長崎の原爆被爆から６４年がたった。「再び被爆者をつくるな」という原爆被害者の悲痛の願いを初めとして、我が国の「非核三原則」を国是とする核兵器反対の政策は、世界中の国々、国民を動かして、幾度となく訪れた核兵器使用の危機を防いできた。

今、核兵器廃絶を目指す潮流は、さらにその流れを強めている。核兵器を使用した唯一の国であるアメリカのオバマ大統領が「核兵器のない世界」を追求していくことを明言した。今こそ日本は、核戦争唯一の被害国として、核兵器廃絶に向けた主導的役割を果たすべきときである。そのためにも「非核三原則」を国是として掲げるだけでなく、その法制化を早期に図ることによって、国際的な世論のリーダー役としての明確な意見を示すことができると信じる。

よって、本市議会は国に対し、被爆国日本として世界の諸国、諸国民からかけられている期待の大きさを踏まえて、「非核三原則」の法制化を早期に決断するよう求めるものである。

以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

平成21年　　月　　日

千　葉　市　議　会