緊急雇用対策の十全な施行を求める意見書(案)

昨年末、世界金融危機を原因とする大手製造業の「非正規・派遣切り」により大量の失業者が生み出され、住居すら奪われた失業者が「派遣村」に殺到したことは記憶に新しい。しかしながら、本年もそうした状況は全く改善されず、失業者数も増加しており、９月の完全失業者数は昨年同月より９２万人、前月より２万人ふえて３６３万人に達している。とりわけ若年層（１５～２４歳）の失業率は、昨年同月より１．４ポイント悪化して９．８％にも至っている。　

こうした中、政府は１０月２３日に「緊急雇用対策」を決定したが、派遣契約解除などによる貧困・困窮者向けに住宅確保・あっせんが盛り込まれるなど、一定の評価に値するものもあるとはいえ、十全な対応とは言いがたい内容である。

まず、「２００９年度末までに１０万人程度の雇用下支え・雇用創出を期待」されているが、仮に「１０万人」の雇用が実現したとしても、完全失業者数と対比すれば、失業率の改善効果はわずかである。

そして、その雇用創造も「介護」、「グリーン（農林水産、環境・エネルギー、観光）」、「地域社会」の３分野を想定しているが、例えば「地域社会」では「自宅で乳幼児を保育する事業の試行実施」など、準備期間の短さから実効性を疑うものも多い。その他、全体として既存事業の見直しや基金の前倒し執行、広報の強化といった内容に終始し、本格的な雇用改善策としては余りに脆弱な内容と判断せざるを得ない。

何よりも、この対策には、新たな予算措置がなされず、「２００９年度補正予算の「緊急人材育成・就職支援基金」に残っている約３，５００億円などを活用する」とされているだけである。昨年よりも深刻な雇用状況の改善には、明確な財源措置を伴う施策が不可欠である。

よって、本市議会は国に対し、「派遣労働法の抜本的改正」も含む長期的な雇用改善策の実施とともに、深刻な失業者の現状にかんがみ「失業給付の延長」、「住宅確保」を初めとした緊急支援と、財源措置の伴う確実な雇用対策を実施するよう強く求めるものである。

以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

平成21年　　月　　日

千　葉　市　議　会