社会保障費の2,200億円削減方針の白紙撤回を求める意見書（案）

生活保護における老齢加算・母子加算や失業手当などが廃止・削減されたことにより、母子家庭、失業者、入院患者など抗議の声を上げる余裕すらない人々にしわ寄せが及んでいる。

非正規労働者が年々増加し、生活保護基準以下で働く「働いても食べていけない」いわゆるワーキングプア層をつくり出しているにもかかわらず、医療、介護、福祉など社会的セーフティーネット機能は著しく弱体化してきている。

その背景には「経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００６」（骨太の方針２００６）にある、高齢化に伴って自動的にふえる社会保障費の「自然増」を「５年間で１．１兆円（毎年２，２００億円）圧縮する」という政府の方針がある。

今の日本社会が直面している深刻な貧困化を伴う格差を放置すると、個人消費の一層の低下や労働の質の劣化により日本経済そのものの持続可能性を揺るがしかねない。

よって、本市議会は国に対し、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００６」で打ち出された社会保障費を毎年２，２００億円削減する方針を白紙撤回するよう強く要望するものである。

以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

平成21年　　月　　日

千　葉　市　議　会