医療・福祉分野における人材確保の財源対策の強化を求める意見書（案）

我が国は超高齢社会を迎え、厚生労働省の推計では、要介護認定者数は２０１４年に今の１．３倍強の約６００万人になることが予想され、これに合わせ、介護職員も３０万人から５０万人程度ふやさなくてはならないと試算されている。具体的には、介護の必要な高齢者の在宅支援、グループホーム等での支援員、特別養護老人ホームや地域のグループホームなどの施設を担う職員、病院から早期退院させられた患者の医療や生活の支援など、人材の確保は必須条件となっている。

現在、人材不足はますます深刻化し、介護保険施設でも絶えず人材を求めているにもかかわらず求職者が余りに少ない状況が続いている。介護施設で働く人々は、介護福祉現場で働きたいという意欲は十分に持ちながら、給与などの処遇の悪さのゆえに離職する人が多い。

人材確保のためには、介護未経験者を介護職場へ向けようとするより、十分な手当てを支給することで、資格を有していながら福祉・介護分野で働いていない介護福祉士等を福祉現場へ呼び戻すことが先決だと述べる調査結果も出ている。

厚生労働省は今年度補正予算で雇用対策として、医療や介護などを初め雇用吸収力のある分野で３年間に３５万人の職業訓練の枠を設けるほか、訓練期間中の生活費も３０万人分を用意することを発表した。また、「福祉・介護人材マッチング支援事業」、「キャリア形成訪問指導事業」などソフト事業も盛り込んだ。

しかし、現在の医療・福祉現場において真に求められるのは、臨時的・場当たり的な雇用対策や財政補てんでなく、余りに低く抑えられている介護・看護職員の給与を引き上げ、労働条件を整え、恒久的な身分保障を行うことで介護に携わる職員が誇りを持って働ける職場環境を整えることである。

よって、本市議会は国に対し、今後、継続的に安定して医療・福祉現場の職員が働けるよう人材確保のための財源対策の強化を強く求めるものである。

以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

平成21年　　月　　日

千　葉　市　議　会