父子家庭に対する児童扶養手当の支給等を求める意見書（案）

近年、家庭観や家庭機能の変化に伴い、家庭を取り巻く状況が大きく変わりつつある中で、離婚等によるひとり親家庭が増加しているが、長引く景気の低迷や経済状況の悪化に伴い、母子家庭だけでなく父子家庭の多くも、育児、教育、家事等の面で困難を抱え、経済的にも大きな悩みを抱えている。

現在、児童扶養手当法に基づく児童扶養手当制度が設けられているが、母子家庭等を支給対象としており、父子家庭はその対象とされていない。

子育てしながら働く場合、残業なし、単身赴任なし、などの条件により収入が低下する場合が多く、年収３００万円を下回る父子家庭が全体の約３７％もあり、こうした収入の低い子育て中のひとり親に対する生活支援は、男女を問わず平等になされなければならない。男女共同参画社会の実現に向けた取り組みを、国及び地方において進めているところでもあり、父子家庭の子供たちも安心して、伸び伸びと健やかに成長し、保護者にとっても、子育てに伴う喜びが実感できる社会を構築することは重要な課題である。

よって、本市議会は国に対し、児童扶養手当法を改正し、一定の収入以下の父子家庭にも児童扶養手当を支給するなどの経済的援助、さらに家事支援等の父子家庭就業・自立支援を含む体系的な施策の整備・充実を図るよう強く要望するものである。

以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

平成21年　　月　　日

千　葉　市　議　会