児童養護施設の職員体制の強化等を求める意見書（案）

戦後、児童養護施設は親のない児童の養育がその中心であったが、今日では、貧困、ひとり親家庭の増大、核家族化による家族の力の弱体化など、さまざまな社会的背景の中で、児童虐待を初め多様化・複雑化してきている。

昨年１０月の厚生労働省の調査によると、児童養護施設において、家庭で虐待を受けた子の割合は５９％、また、発達障害や行動障害と診断されたりその疑いのある子の割合は２０％に上っている。さらに、入所施設の１０％の子は「この施設でのケアが適していない」と職員が回答せざるを得ない状況であり、対応の難しい子供がふえている実態が明らかになっている。

こうした子供に対しては、きめ細かな対応こそが必要である。しかし、我が国の実態は、児童６人に対して職員が１人という１９７６年に改定された職員体制の最低基準がそのまま放置されてきた。夜間対応に至っては、児童２０人から２５人に対して職員が１人という施設が多いという報告もある。

よって、本市議会は国に対し、養育される児童が十分にケアされるよう、児童養護施設における最低基準を見直し、職員体制の強化とそれぞれの児童のニーズに応じた家庭的居住スペースを確保するよう強く要望するものである。

以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

平成21年　　月　　日

千　葉　市　議　会