「生活支援定額給付金」の白紙撤回を求める意見書（案）

現在、政府与党は「追加経済対策」の柱として２兆円規模の「生活支援定額給付金」の支給を決め、「生活対策」を名目に、全世帯対象に１人当たり１２，０００円を支給するなどとしている。

しかし、景気対策としての有効性が疑問視されるなど問題点が多く指摘されている。特に給付について、支給の方法や所得制限のあり方を地方分権の名のもとに各自治体に任せ、国として明確な給付基準を示していない。そのため実施に当たっては、各自治体に過重な事務作業を強いることとなり、各自治体の長から困惑する声が上がっている。

よって、本市議会は国に対し、こうした迷走をきわめる「生活支援定額給付金」を白紙撤回し、国民生活に責任を持つ立場として、低所得者を重視した税制改革、若年層を中心とした非正規雇用者の救済策、混迷する高齢者医療政策の健全な改革等、本来なすべき「生活対策」を早急に立案・実施することを強く求めるものである。

以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

平成20年　　月　　日

千　葉　市　議　会