「労働者派遣法」の抜本的改正を求める意見書（案）

１９９９年に「労働者派遣法」が派遣対象業務の原則自由化へと規制緩和されて以降、派遣労働者は２１４万人増加し３２１万人になっている。特に、若年層では２人に１人が非正規雇用となっており、過酷な労働条件にもかかわらず低賃金であり、まともな生活ができない通称「ワーキングプア」、「ネットカフェ難民」の拡大は、重大な社会問題となっている。

こうした中、日雇い派遣などの弊害が大きいとして、１１月４日、「労働者派遣法」改正案が閣議決定された。しかし、日雇い派遣について「３０日以内の雇用契約」の禁止にとどまること、仕事があるときだけ雇用される「登録型派遣」の規制は行われないこと、９９年の派遣対象業務の原則自由化が問題の出発点であるにもかかわらず派遣対象業務の規制は盛り込まれていないこと、派遣労働者と正規雇用者との「均等待遇」は見送られたこと、派遣料金のマージン率の開示は義務化されているものの上限規制がないことなど、さまざまな問題点が指摘されている。このような改正では、派遣労働者の雇用と生活を安定させることにはならないのである。

よって、本市議会は国に対し、拙速な審議・改正を避け、「労働者派遣法」の抜本的な改正に取り組むことを強く求めるものである。

以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

平成20年　　月　　日

千　葉　市　議　会