No.14

平成20年第4回定例会
(提出年月日)平成20年11月18日
(提出会派名)市民ネットワーク

食料安全保障のための食料自給率向上を求める意見書(案)

食料自給率は年々低下し、2006年には4割を切り39%となった。これは先進国中最下位の数値である。こうした中、昨年からの食料価格の世界的高騰により、食料自給率の低い日本の暮らしは大きな打撃を受けた。 また、農薬入り中国製餃子、食品へのメラミン混入、輸入汚染米の不正転売等、食の安全は大きく揺らいでいる。  

さらに、食料自給率の推移を見ても、日本は1965年の73%から2003年の40%と大きく低下してしまったが、イギリスは逆に  45%から70%へと大きく上昇しているといった状況なのである。 今こそ、農業を初めとする第1次産業を元気にする政策が求められているのであり、食料をめぐる国内外の厳しい情勢の中で、我が国の食料安全保障の面からも食料自給率向上を図るためには、従来の農政を抜本的に見直し、増産政策を基本に据えることが必要不可欠である。 よって、本市議会は国に対し、下記の事項について特段の取り組みを行うよう強く要望するものである。

  1. 稲作(主食用米)の経営基盤の保障のため、農家への「直接支払い制度」を導入すること。また、飼料用米としての生産をふやすこと。
  2. 食料自給率向上のための戦略作物(大豆・小麦等)を定め、その生産振興策を示すこと。
  3. 輸入飼料に依存し過ぎた畜産・酪農のあり方を見直すこと。
  4. 農業への新規参入がしやすい制度にし、耕作放棄地の活用を図ること。
  5. 消費者が自覚的な購買行動を通じて、食料自給率向上につながる国産の作物・食品を食べ続けていけるようにするため、食品表示制度の見直しを行うこと。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成20年  月  日

千 葉 市 議 会

  

■結果■

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