雇用保険の適用対象を拡大し充実を求める意見書（案）

１９７５年に始まった雇用に関する総合的保険制度としての雇用保険の失業給付は、セーフティーネットとして重要な役割を担っている。８９年１０月にはパートタイム労働者(週所定労働時間２０時間以上)に適用が拡大され、９５年４月には育児休業給付が加わるなど充実が図られてきたところである。

しかしながら、完全失業者のうち失業手当の受給者は、０７年度で２２％にとどまり９３年と比べると約半分に落ち込んでいるのである。その理由の一つは、適用対象が非正社員にとってハードルの高いものであり、特に、契約期間が決まっている「有期雇用」への対応がなされていないことにある。本年９月に政府の経済財政諮問会議に置かれた労働市場改革専門調査会においても、「非正社員でも安心して働ける制度をつくる必要がある」として、正社員と非正社員の処遇の垣根をなくすため、非正社員にも雇用保険を適用しやすくし、安定した雇用環境を整えるための制度改革案をまとめている。社員の３人に１人が非正社員と言われる現状からすれば、雇用保険の適用対象を労働環境の激変に対応させることが早急に求められているのである。

よって、本市議会は国に対し、「有期雇用」などの非正社員にも雇用保険が適用され安心して働ける制度となるよう雇用保険の適用対象を拡大し充実を強く求めるものである。

以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

平成20年　　月　　日

千　葉　市　議　会