No.17
平成20年第３回定例会
（提出年月日）平成20年8月28日
（提出会派名）市民ネットワーク
本年１月、衆議院での「テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法（補給支援特措法）案」の再可決により、２月より海上自衛隊によるインド洋上の給油活動が再開されている。しかし、同法も来年１月１５日には期限切れを迎えることになる。
同法の根拠である「国連安保理決議１３６８」を理由として、米国を中心とした多国籍軍がアフガニスタンに侵攻して７年が経過した。前通常国会での審議時以降に限定しても、アフガニスタンの国内情勢は、 ターリバーンの勢力復活と拡大、自爆テロの頻発と規模拡大など、さらに悪化している。アフガニスタンの治安維持のためのＩＳＡＦ（国際治安支援部隊）も犠牲者が増加している。また、本年６月に調査団が派遣され検討された陸上自衛隊のアフガニスタン本土派遣も、治安状況を考慮して中止となっている。
国は、イラクからの航空自衛隊の完全撤退を決定しているが、インド洋上の給油活動のみを継続するのでは、政策的整合性がとれていない。また、全野党が「補給支援特措法」の延長に反対している現状では、再び衆議院での再可決といった事態も予測され、これは議会制民主主義の本旨を破壊する事態である。
よって、本市議会は国に対し、「補給支援特措法」延長法案の審議を取りやめ、真の「アフガニスタン復興支援」、「テロの撲滅」のための有効な施策の実施を強く求めるものである。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成20年 月 日
千 葉 市 議 会
■結果■