障害者自立支援法の見直しに関する意見書（案）

厚生労働省の社会保障審議会障害者部会では、障害者自立支援法施行後３年目の見直し議論が行われているところである。我が国の障害者施策は措置制度から支援費制度、そして障害者自立支援法へと目まぐるしい変化を見せてきた。

こうした中で障害者本人と家族はもちろんのこと、障害者福祉施設においても運営が困難な状況に陥っている。施設の運営に関しては、一定の激変緩和加算が設けられているものの、日額報酬単価払い方式へ変更されたことにより、ほとんどの施設で大幅な減収が生じることとなった。

このため、国において、昨年４月１日よりさらなる軽減措置や施設の減収に対する激変緩和措置などの特別対策が講じられたところであるが、これらの措置はいずれも２年間の暫定措置となっている。また、施設では、障害者自立支援法に定められた新体系に移行することによって生じるさまざまな問題により、運営そのものが行き詰まってしまうなどの不安を抱え、このままでは新体系への移行もままならない。これでは法が目指す「障害の有無にかかわらず、だれもが生き生きと暮らせる地域社会」とはほど遠い状況にならざるを得ない。

よって、本市議会は国に対し、障害者自立支援法の３年目の見直しにおいて下記の事項を強く求めるものである。

記

障害者が地域で安心して生活を継続できるよう、応益負担と報酬日額化の撤廃を含む抜本的見直しを行うこと。
福祉施設で働く人が受け取る給与等がその生活を保障できるように基準単価を見直すこと。

以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

平成20年　　月　　日

千　葉　市　議　会