No.19

平成20年第3回定例会
(提出年月日)平成20年8月28日
(提出会派名)市民ネットワーク

消費者庁(仮称)設立に向けての意見書(案)

ここ数年の間に食品偽装表示、住宅耐震偽装など多くの問題が起こり、国民生活に重大な影響を与えた。また、多重債務問題、振り込め詐欺など新たな問題への対応もさらに必要である。

2008年1月18日、首相の所信表明演説で新たな消費者行政の新組織をつくるということが示された。その後、2月8日の閣議決定に基づいて設置された「消費者行政推進会議」で検討され、4月23日には「消費者庁(仮称)の創設に向けて」と題して消費者庁の所管、位置づけなど「6つの基本方針」と国民本位の行政実現など「守るべき3原則」をまとめた文書を発表し、6月13日には最終報告書となる「消費者行政推進会議取りまとめ〜消費者・生活者の視点に立つ行政への転換〜」を発表した。

今までの消費者行政は、各省庁縦割りの法律体型で行われており、必ずしも消費者の立場が優先されていないことが指摘されてきた。そのため今回、消費者行政関連の約30の法律が消費者庁に移管されることとなっているが、消費者庁が消費者の立場に立って強い力を発揮するには、残されている課題も多い。

よって、本市議会は国に対し、消費者庁が創設されることで市民生活の安心・安全が確保されるよう、下記の項目について強く要望するものである。

  1. 各省庁との連携が残されるものがあるが、常に消費者の立場が優先されるよう、消費者庁がリーダーシップを発揮できる組織体制にすること。
  2. 迅速な対応と専門性の確保で情報のネットワーク化を徹底して行い、どこからでもアクセスできるよう、身近な自治体の相談窓口を一元化し、十分な体制を確保すること。
  3. 消費者対策委員会(仮称)など協議の場には、公募を含めた消費者の参画を確保し、消費者の声を反映できる透明な運営体制にすること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成20年  月  日

千 葉 市 議 会

  

■結果■

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