No.16

平成20年第2回定例会
(提出年月日)平成20年5月27日
(提出会派名)市民ネットワーク

後期高齢者医療制度の廃止を求める意見書(案)

2008年4月にスタートした後期高齢者医療制度は、急速に進む高齢者医療費の増加に対応するため、その削減を第一に目指すものであり、これに対しては厳しい世論の声が上がっている。

まず、年18万円以上(月額1.5万円)の年金受給者については、その年金から保険料が天引きされてしまう。

また、被扶養者だった高齢者について新たに保険料負担が発生する、新たな診療報酬の導入により患者が受ける医療が制約されることが予測される、などといった問題も指摘されている。

さらに、制度の財源については、後期高齢者負担1割、現役・前期高齢者負担4割、公費5割でまかなうとしているが、その負担割合は2年ごとに見直すことが規定されており、厚生労働省の試算では、後期高齢者の負担率は7年後の2015年度には10.8%まで引き上げられ、後期高齢者本人が負担する保険料は平均で約4割も上がるとの見通しなのである。

このような制度のもと、今後、高齢化がさらに進めば、医療保険だけでなく介護保険料についても改定により引き上げられ、高齢者の生活はますます苦しくなるであろうことは目に見えている。

日本におけるGDPに占める医療費の割合は、先進7カ国中最低レベルである一方、公共事業費の割合ではトップなのである。このような税の使い方を徹底的に検証し、国民の福祉向上に傾注していくことが、今、もっとも求められているのである。

よって、本市議会は国に対し、後期高齢者医療制度を廃止し、これからの社会保障費のあり方を議論する中で、よりよい医療制度を構築していくことを強く要望するものである。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成20年  月  日

千 葉 市 議 会

  

■結果■

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