「公契約法」の制定を速やかに実現することを求める意見書（案）

政府により推し進められた規制緩和、構造改革のもと、市場競争原理が優先されて企業間の競争が厳しさを増すとともに、昨今の厳しい財政状況の中、国や自治体が行ういわゆる公契約については、従来の公共土木・建設工事請負ばかりでなく、印刷、清掃、施設管理、医療事務などの業務委託の入札においても、予定価格を大幅に下回る落札が多発している。こうした労働者の最低賃金さえも確保できない金額での落札により、公共サービスを担う民間労働者の生活不安や雇用不安は増大しており、地域の労働環境や地域経済にも影を落としかねない状況である。

このような状況を打開するためには、公共事業に携わる民間労働者の賃金等労働条件が契約の中で適切に確保されるための法整備が早急に必要である。こうした「公契約法」の制定は、公共サービスの質の確保とともに、公共・民間を問わず地域の適正な賃金水準を構築し、公共事業を通じて得た収入が地域の消費と税収に反映され、地域経済の活性化を高めることとなるのである。

よって、本市議会は国に対し、「公契約法」の制定を速やかに実現することを強く要望するものである。

以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

平成20年　　月　　日

千　葉　市　議　会