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平成20年第1回定例会
(提出年月日)平成20年2月19日
(提出会派名)市民ネットワーク

道路特定財源の見直しに関する意見書(案)

道路は、国民の日常生活や産業活動を支える社会資本であり、1954年に始まった道路特定財源制度により、我が国の道理整備は進められてきた。そして、今や、我が国は年間道路建設支出が年間8兆円を超える「道路大国」となっている。

本市においても、道路関係公債費と維持管理費などの経常費のみで、道路特定財源を超過する現状であり、今後の整備のあり方については、将来負担とのバランスを考慮し、その必要性の議論をすべきであると考える。

道路特定財源制度は、道路整備の促進を目的とした受益者負担の考え方に基づいて創設されたものであるがゆえに、自動車依存社会を助長してきた側面があることは否定できない。また、国、地方ともに財政難に直面し、道路特定財源もその使途が拡大されている現状をかんがみれば、一般財源化に向けて国民的な議論を進めることもやむを得ない状況である。

一方、「京都議定書」に基づく温室効果ガス削減の第一約束年限が始まり、また5年後の「ポスト京都」構想の主軸の一つとして輸送手段の自動車依存からの転換が必定という情勢の中、暫定税率廃止に関しては、ガソリンが安くなることで自動車依存がさらに高まる危惧があり、認めることはできない。

よって、本市議会は国に対し、道路特定財源の一般財源化に向けての議論及び暫定税率を「炭素税」等の環境政策のための目的税とする議論を国民の世論に付託し進めるよう強く求めるものである。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成20年  月  日

千 葉 市 議 会

  

■結果■

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