独立行政法人国民生活センターの機能充実を求める意見書（案）

消費者問題は、情報通信技術の発展、国際化の進展等による消費生活の多様化・高度化により複雑化したことからトラブルが増加し、全国の自治体や国民生活センターに寄せられる相談件数も１０年前に比べ約３倍となっている。また、近年頻発する生活に身近な製品であるエレベータ、ガス湯沸し機、ストーブ、シュレッダー等による事故により、国民の安全で安心な製品に対する関心は高まっている。

これまでも、国民生活センターは、こうした国民の消費生活に関するトラブルなどに対応してきたが、平成１６年６月に制定された消費者基本法第２５条で消費生活に関する情報の収集・提供や苦情処理のあっせん及び相談等の中核的な機関としての役割が明確に位置づけられ、さらなる機能充実が求められている。

そうした中、政府は国の財政再建を図る一環として、独立行政法人の整理合理化計画の策定において、独立行政法人国民生活センターについては「国民生活センターの在り方等に関する検討会」を設置し、本年９月に見直し案をまとめた。

見直し案では、消費者と事業者の間に起きたトラブルのあっせんや調停、仲裁を行うＡＤＲ（裁判外紛争解決手続）機能を追加したことは評価されるものの、苦情相談や商品テスト、研修事業等のこれまで国民生活センターが担ってきた機能の縮小が提案されるなど、消費者保護のための行政機能の充実とは程遠いものである。

一方、地方自治体も国民センターと連携し消費者相談を行っているが、昨今の厳しい財政状況により全国の地方自治体の消費者行政関係の予算額は約１１６億円で１０年前と比べ４割ほど減少しており、国民生活センターの機能充実に期待をするところである。

よって、本市議会は国に対し、国民生活センターの今後のあり方については、消費者保護の観点からこれまで担ってきた機能を縮小することなく、さらなる機能充実を強く求めるものである。

以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

平成19年　　月　　日

千　葉　市　議　会