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平成19年第４回定例会
（提出年月日）平成19年11月21日
（提出会派名）市民ネットワーク
「テロ特措法」（旧法）は１１月１日をもって期限を迎え、現在海上自衛隊は給油活動を一時終了し帰国することになった。政府与党は給「テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法案」（給油新法）を、今臨時国会で成立させ、給油活動を再開するとしている。
政府は、給油活動を再開する給油新法の根拠として旧法同様「国連安保理決議１３６８」を挙げているが、この決議を理由に米国を中心とした多国籍軍がアフガニスタンに侵攻して６年が経過した現在、アフガニスタンの国内情勢は、タリバンの勢力復活と拡大、自爆テロや外国人誘拐の頻発など、大きく悪化していることは周知のとおりであり、テロに対して報復攻撃という武力手段で対応したことが根本から間違っていたことを証明している。
また、旧法下における海上自衛隊の給油活動は「国連安保理決議１７７６」で評価されている「ＯＥＦ（自由の不朽作戦）・ＭＩＯ（海上阻止活動）」ではなく、実質的には「ＭＳＯ（海上治安活動）」であったことや、イラク戦争に向かう米空軍キティホークに間接的に給油した事実を防衛省が隠ぺいしていたことなど、シビリアンコントロールの原則がほとんど機能していなかったことが明らかになっている。
さらに、給油新法は旧法に明記されていた「国会への報告義務」が削除されており、今まで以上に給油活動の実態を国民の目に触れさせないようにするものなのである。
これまで海上自衛隊は、インド洋で米艦船などに燃料を約８００回「無償で」供給し、その費用は約２２０億円にも及び、自衛隊の派遣費用を含めると約５５０億円の税金が使われている。福祉、医療等国民生活に直結する分野への歳出削減が強化される中、税金の使われ方という点でも給油活動の再開は認められるものではない。
よって、本市議会は国に対し、多額の国民の税金がつかわれた自衛隊の給油活動に関する情報の徹底開示を行うとともに、給油活動を再開しないことを強く求めるものである。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成19年 月 日
千 葉 市 議 会
■結果■