介護保険法の理念に立った制度の再見直しを求める意見書（案）

介護保険法の改正から1年が経過し、さまざまな問題が明らかになってきた。

２０００年に導入された介護保険は介護の社会化を目指し、国民全員で支えあう仕組みとして導入された。しかし、今回の改正では軽度者がサービスから締め出され、さらに、医療・介護の療養床が23万床も削減される中、居住系の総量規制によって施設建設は急減している。

一方、介護労働者の中には、基準単価の見直しで低賃金が固定化した者もあり、離職せざるを得ない事態が進み、多くの介護事業所でヘルパーやサービス提供責任者が不足しているとの声が出されている。

また、家族介護に関する考え方が根本的に変わり、日中は全く不在となる勤労者と同居している要介護高齢者でも、家族がいるからとの理由で家事援助を受けることができないなどの現状が明らかになっている。さらに、家事援助を受けることができない場合もあるなどの現状が明らかになっている。さらに、家事援助の単位が２時間から１.５時間に短縮されたことで、必要な介護を自費で買える人と、買えない人との生活の質の格差が広がっている。

よって、本市議会は国に対し、家族を介護の負担から解放し社会生活で担うという介護保険の理念に立ち戻り制度の再見直しを行うよう、下記の事項について強く要望するものである。　

介護労働者の賃金は平均を下回り、かつ昇給が期待できないことが多いことから、介護にかかわる人材確保のため待遇改善が可能な基準単価とし、社会生活の持続が可能な給与の確保を図ること。

居住系の総量規制については、首都圏などもともと不足していて、なおかつ急激な高齢化が予測される地域などについては、地域の事情に柔軟に対応したものにすること。

介護保険は、あくまでも介護の必要が生じた場合に対応するものとし、介護予防事業は介護保険制度とは別財源で賄うこと。

以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

平成19年　　月　　日

千　葉　市　議　会