「全国学力・学習状況調査」の中止を求める意見書（案）

本年４月２４日、全国の小学６年生と中学３年生約２３３万人を対象とした「全国学力・学習状況調査」（全国一斉学力テスト）が一斉に実施された。その再、文部科学省は調査に係る事業の一部を民間企業に委託したため、個人情報の流出や委託費用として６７億円もの税金が投入されることが問題となった。同省は、全国からの批判や疑問の声を受け、個人情報保護の観点から改善を図ったものの、本質的な問題解決とはなっていないのである。

また、同省は１０月２４日にテスト結果を公表したものの、子どもたちがみずからの問題点を検証できる形とはなっておらず、また、学校側も個々の具体的な指導改善に結びつけることができないのである。これでは、子どもの学力実態の正確な把握や学力向上策にはつながらず、学校間の競争激化と序列化がますます進むことが危惧されるのである。教育活動の一部にすぎない強化の点数だけで学校がランクづけされれば、平和で民主的な社会を形成するため最も重要な人格形成のためのトータルな教育活動が、切捨てられてしまう危険性がある。

この全国一斉学力テストに対し、学校に競争を持ち込むべきではないと公立学校で唯一不参加を表明し問題提起をしたのが、愛知県犬山市教育委員会である。同市では、人格形成と学力保障を目指し、１０年前から独自の教育改革に取り組み、少人数学級や習熟別ではない少人数指導やなど子どもたちの学び合いを大切にする学校教育を進め、日々の教育改善の努力によって確かな学力向上という成果を上げているのである。

よって、本市議会は国に対し、全国学力テストは、文部科学省の決めたルールで子どもや教師、学校、地域を競争させ評価するという、学校の教育活動や地方の教育施策に縛りをかけようとするもので、公教育全体に大きな弊害をもたらすことから速やかに中止するよう強く求めるものである。

以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

平成19年　　月　　日

千　葉　市　議　会