柏崎刈羽原子力発電所の徹底的な安全点検と、我が国の全原子力施設の耐震性を初めとする安全性の検証を求める意見書（案）

２００７年７月１６日に起きた新潟県中越沖地震によって、東京電力柏崎刈羽原子力発電所は甚大な被害を受けた。

ＩＡＥＡ（国際原子力機関）の調査団がまとめた報告書では、「原子炉は安全に停止し損傷は予想を下回るものだった」としたものの、現時点で顕在化していない亀裂やひずみが運転に支障を引き起こすおそれがあることや、原発の安全性を再評価する必要性を強調し、特に周囲の活断層が原発に与える影響について慎重に検討するよう求めている。

今回の地震で柏崎刈羽原発は、改定前の耐震設計審査指針（旧指針）では「およそ起きそうにない地震（限界地震）」の揺れである基準地震動Ｓ２を大幅に上回る地震動に襲われた。このことから、同じ旧指針で建設・評価されてきた全国すべての原発についても、徹底的な安全性の検証が求められているのである。

また、柏崎刈羽原発の設計時の活断層調査で、東京電力は独自の調査を行い敷地の沖合いに４本の活断層を見つけていたにもかかわらず、「古い」、「短いので影響が小さい」などと過小評価し、国もそれを認めてきたことも指摘されている。

全国で５７基もの原発が立地する地震の多い我が国においては、今後、より激しい地震が原発を襲い、放射能が大量に放出されるような事態が起こらないとも限らないのである。今回、不幸中の幸いとして原発の大事故には至らなかったものの、原発を大地震が直撃したことを深刻に受けとめ、その教訓を生かすべきである。

よって、本市議会は国に対し、下記の事項について強く求めるものである。

記

柏崎刈羽原発全７基については、原子炉内や配管などの施設だけでなく、原発としての立地条件に問題がなかったのか徹底的な安全点検をし、国民の不安がぬぐい去られるまでは、安易に運転再開をさせないこと。
昨年改定された新たな耐震設計審査指針に照らし、問題のある原発については早急に停止させ、耐震補強工事などの対応をさせること。
その他の全原子力施設についても耐震性を初めとする安全性の検証を行うこと。

以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

平成19年　　月　　日

千　葉　市　議　会