No.12

平成19年第3回定例会
(提出年月日)平成19年8月30日
(提出会派名)市民ネットワーク

公共建築物の耐震化に十分な予算措置を講ずるよう求める意見書(案)

文部科学省の専門家会議の推計によると、全国の公立小中学校の校舎や屋内運動場のうち、震度6強の地震で倒壊する危険性の高い施設が、1万1,659棟に上ることが明らかになった。この極めて深刻な状況に対して、文部科学省は「公立学校施設耐震化推進計画」を今年度中に策定し、危険性の高い施設をなくすことを目指すとしている。

千葉市においては、学校を対象とした耐震診断の結果、I s値0.3未満の校舎が11棟あり、屋内運動場も131棟の耐震補強が必要とされていた。さらに、学校以外の公共建築物においても、保育所7カ所などで耐震性が不十分であり、改築または大規模な補強が必要であることが判明した。 学校や保育所等の公共建築物は、日常的に子供たちや市民が多数利用している施設であり、災害時には避難所となる施設でもある。

7月16日の新潟県中越沖地震において、屋内運動場を初めとした避難所となる公共建築物の耐震化は喫緊の課題と認識されたことから、一刻も早い改修や改築が求められている。

しかしながら、財政状況が厳しいため、自治体は公共建築物の耐震診断すら満足に行えず先延ばしにしており、地震による被害が各地で報告されてもなお耐震化には消極的な対応をとらざるを得ない状況なのである。

よって、本市議会は国に対し、公立学校施設はもとより、日常的に子供たちや市民が多数利用している施設や災害時に避難所となる公共建築物についても、耐震診断や改修工事を速やかに推進できるよう、十分な予算措置を講ずることを強く求めるものである。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成19年  月  日

千 葉 市 議 会

  

■結果■

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