住基ネット情報その他の個人情報漏えい防止対策を求める意見書（案）

5月16日、愛媛県愛南町は、全町民の住基ネット情報が漏えいし、そっくりそのままインターネットに流されるという事態が発生したことを発表した。

愛南町の発表によると、2004年10月に５町村合併で発足した愛南町の当時の全町民約2万9千人の氏名、住所、生年月日、性別、転入転出等の履歴の住基情報6万８，４２６件、住民票コード3万3，773件、国民年金情報3万５，８１６件、老人保健情報1万３，９５９件、口座情報287件、選挙資格情報2万４，３５５件と、実に14万２，８４３件の個人情報が漏えい・流出していたことが明らかとなったのである。

これは、町村合併に伴ってデータの一本化の業務を委託された業者が、無断で別の業者に再委託し、この下請業者の社員が自宅に持ち帰り私用のパソコンで仕事をし、そのまま保存していたデータがファイル交換ソフト「ウィニー」を介してインターネット上に流出した、とされている。氏名、住所、生年月日、性別の情報とともに、それと一体のものとなっている全住民の住民票コードがインターネット上に流出した事件はいまだかってない初めてのことであり、住民のプライバシーが現実的に損なわれてしまった、許しがたい事態である。

これまで、政府と各地「住基ネット差しとめ訴訟」判決では「罰則規定がある」、「技術的要素に具体的な危険性は認められない」など「情報漏えいに対しさまざまな措置が講じられている」ということから、「安全性」は保証されているとの主張が繰り返されてきた。しかし、今回の愛南町の事態はそのような主張を根底から覆すものであり、住基ネットが日本国憲法第13条で保障されているプライバシー権（自己情報コントロール権）に反することを、明らかにするものである。住基ネットの根本的欠陥は、つとに有識者によって指摘されてきたところである。

よって、本市議会は国に対し、住基ネット情報その他の個人情報漏えい防止に関する抜本的な改善策と安全対策を求めるものである。

以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

平成19年　　月　　日

千　葉　市　議　会