教育３法改正案の慎重審議を求める意見書（案）

報道によると、安倍晋三首相は、昨年１２月２２日施行の新「教育基本法」と１月２４日に提出された「教育再生会議」第一次報告を受け、「学校教育法」、「地方教育行政法」、「教員免許法」の改正を今通常国会で目指しているとのことである。

改正の内容は、「教育再生会議」第一次報告の内容を勘案すれば、学校における副校長や主幹の新設、教育委員会に対する外部評価を導入するなどの教育委員会改革、教員免許更新制の導入などが盛り込まれることは確実で、教育現場にとっては大きな制度改革となる。

現在、教育現場においては、児童虐待、いじめを背景とする子供の自殺、必修科目の未履修等の問題が相次ぎ、そのことが大きな社会問題となっているにもかかわらず、国においては、現状に対する認識と的確な対応にかかわる根本的な議論が欠如している。このような状況において制度改革だけが先行することは、教育の現場がますます混乱し、荒廃の度を増していくことは否めない。

このような国の教育改革のあり方は、個人の尊厳の重視に基づく「日本国憲法」、そして我が国も批准している「子どもの権利条約」にもとるものであることは明白である。

よって、本市議会は国に対し、教育３法の改正に関しては、拙速を避け、根本的な議論を徹底的に積み上げるよう慎重に審議することを強く求めるものである。

以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

平成19年　　月　　日

千　葉　市　議　会