格差の拡大を招き、統制・管理を強化する教育基本法改正案の廃案を求める意見書（案）

教育基本法を改正する政府案・民主党案ともに、さきの国会で継続審議となり、次の臨時国会で審議が再開される予定となっている。

「改正案」では、教育目標・教育内容・家庭から学校･地域のあり方、さらに幼児教育から大学教育・生涯教育まで、国や自治体の方針に沿って決める「統治行為としての教育」と、財界からの要請にこたえる国際競争に打ち勝つためのエリート養成といった国家戦略としての教育への道筋がつけられようとしている。

現在でも、失業や離婚などにより経済的に困難を抱え、十分な生活環境や教育環境もつくれない家庭が増加し、その結果、自信も将来への希望も持てず、高等学校を中途退学する生徒の割合が増えていることから、ますます格差の拡大を招くおそれがある。

進行する格差社会にストップをかけ、サポートを必要とする家庭や子供への支援体制を確立し、もう一度現在の教育基本法の精神に立ち戻り、すべての子供たちを社会の一員としてはぐくみ、子供たちを主体者とした教育を取り戻し、教育の機会均等を保障することが、緊急に求められているのである。

さらに、現在でも学校現場で行われている「日の丸･君が代」の強制や入学式･卒業式で起立しない教員の処分が当たり前とされ、通知表での「愛国心」評価が義務づけられるのではないかなど、愛国心教育の強化も心配される。「愛国心」は自然にはぐくまれるべき感情で、強制も評価も、本来できるものではない。

既に、教育行政による学校教育の統制･管理は強化されており、現在提出されている両案のように教育基本法改正が行われたなら、さらに子供たちを追い詰めることは明らかである。

よって、本市議会は国に対し、格差拡大が懸念され、子供たちを追い詰め、統制・管理を強化する教育基本法改正に反対し、廃案にするよう求めるものである。

以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

平成18年　　月　　日

千　葉　市　議　会