No.13

平成18年第2回定例会
(提出年月日)平成18年6月1日
(提出会派名)市民ネットワーク

教育基本法改正案審議に関する意見書(案)

政府与党は,今秋に召集される予定の臨時国会で「教育基本法改正案」の成立を目指している。

現行の「教育基本法」は、「日本国憲法」と極めて密接な関係にあることを「前文」においてうたい、「準憲法」と言っても過言ではないほどの最も重要な法律である。したがって、改正の手続も憲法に準じた、慎重かつ公正な対応が求められるのである。

今回の改正案は、現行の教育基本法が保障している「教育の自主性尊重」と「国民への直接責任」を否定しており、また、個人の内面的価値にまで踏み込むものであり、法の理念を大きく転換させる内容である。

このような根本的な改正には、なお一層の時間をかけ、慎重かつ公正な審議が求められるべきである。

よって、本市議会は国に対し、教育の現状と分析、あり得べき教育のビジョンをも含めた、十分な国民的議論の中において、「教育基本法」を考えていくことを強く求めるものである。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成18年  月  日

千 葉 市 議 会

  

■結果■

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