「食の安全・安心」の確保を最優先し、米国産牛肉の安易な輸入再開を行わないことを求める意見書（案）

米国から輸入された牛肉に特定危険部位である脊柱の混入が確認されたことにより、昨年１２月に解禁されたばかりの米国産牛肉の輸入が、わずか１カ月余りで停止する事態となり、「食の安全･安心」に対する国民の信頼は大きく損なわれた。

公表された米農務省の監察官事務所の報告書では、米国の食肉処理施設での危険部位の除去についての監視の不十分な実態が明らかになり、さらに、ＢＳＥ感染の兆候とされ正常に歩けない状態にある、いわゆる「へたり牛」まで食肉処理していたことなどが判明するなど、米国のＢＳＥ対策そのものの欠陥が一層明らかになった。

米国産牛肉の輸入再開につながった昨年の内閣府食品安全委員会の答申は、特定危険部位の除去などの「輸出プログラム」が完全に遵守されること、厚生労働省と農林水産省の両省が国民への説明責任並びに「輸出プログラム」の遵守に責任を持つことを前提に、「国産牛肉と輸入牛肉のリスクの差は非常に小さい」と結論づけ日本政府は輸入を再開したのである。

しかし、輸入再開の前提がわずか１カ月余りで崩壊したことは、政府が米国産牛肉の安全性に責任を持ちきれないという実態を浮き彫りにした。政府は、米国から原因報告があり安全性が確認されるまで輸入を禁止するとしているが、米国に対し厳正なる「輸出プログラム」の遵守を求め、実態の把握をみずから責任を持って果たすべきである。

よって、本市議会は国に対し、下記の事項について強く求めるものである。

記

輸入解禁後わずか１カ月余りで停止に至った事態を深く反省するとともに、国民の「食の安全・安心」の確保を最優先する立場から、米国のＢＳＥ対策の信頼性についての検証を政府が直接責任を持って行い、国民への説明責任を果たすこと。
「食の安全・安心」が確保されるまで、米国産牛肉の安易な輸入再開を行わないこと。

以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

平成１8年　　月　　日

千　葉　市　議　会