非正規雇用者の公正な労働条件の整備を求める意見書（案）

我が国のパート、アルバイト、派遣、有期雇用などのいわゆる非正規雇用者は、年々増加の一途をたどり、総務省の労働力調査によると、女性労働者の約５３％、男性労働者の約１６％、総労働人口の約３２％が非正規雇用者である。とりわけ１５歳から２４歳の若年層の非正規雇用者比率は男女ともに急激に上昇しており、こうした現象は、晩婚化、少子化傾向の大きな要因の一つと言われている。

また、中高年層においては、労働の意欲と能力があるにもかかわらず、家族の事情や雇用情勢などの諸事情により、やむなく非正規雇用を選択しているのが現状であり、今後、超高齢化社会へと変貌する中、ますます非正規雇用者が増加するものと考えられる。

しかし、非正規雇用者の労働条件は、労働市場の根幹を担っているにもかかわらず、その８割もの者が月収２０万円未満という低い賃金や不安定な雇用を強いられており、正規雇用者と比べ処遇に大きな格差がある。この背景には、企業の人材雇用策もさることながら、政府が労働基準法、労働者派遣法を改正し規制緩和を行ったため格差が広がったものである。

よって、本市議会は国に対し、非正規雇用者が安心して働けるよう、法制面の改正も視野に入れた公正な労働条件の整備を強く求めるものである。

以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

平成18年　　月　　日

千　葉　市　議　会