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平成18年第1回定例会
(提出年月日)平成18年2月15日
(提出会派名)市民ネットワーク

憲法改正国民投票法案の提出に慎重な議論を求める意見書(案)

自民、公明両党は、議員立法による憲法改正国民投票法案を今国会に提出すべく協議を再開した。

この法案は、憲法第96条で憲法改正手続きについて衆・参各議院の総議員の3分の2以上の賛成で国会が発議し、国民による投票で過半数の賛成が必要などの規定に基づき「憲法改正の是非の最終決定」という国民の重要な主権行使に係る手続きを定めようとするものである。

戦後60年がたち、憲法を改正すべき、あるいはすべきでないなど、多くの議論がなされている。いずれの考え方によるとしても、国民投票の有権者の年齢、メディア規制などのあり方や、投票方式を改憲案一括にするか条文ごとに扱うかなどの国民投票の実施方法を決定することは、その後に続く憲法改正論議に大きな影響を与えるものであるため、主権者たる国民の意思が正確に反映されるよう配慮されなければならないのである。

よって、本市議会は国に対し、憲法改正国民投票法案の提出に当たっては、国民に十分な情報提供を行い、国民とともに議論をする機会を多くするなど時間をかけ、国民が納得できるものとなるよう慎重な議論を求めるものである。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成18年  月  日

千 葉 市 議 会

  

■結果■

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