食の安全を求める消費者の声を最優先し、拙速な北米産牛肉の輸入再開に慎重な対応を求める意見書（案）

内閣府食品安全委員会プリオン専門調査会は、米国・カナダ産の牛肉の安全性について審議し、「米国・カナダのＢＳＥリスク（国産牛との）の科学的同等性を評価することは困難」としつつ、「輸入する牛肉が輸出プログラム（全頭からのＳＲＭ（特定危険部位）除去、２０カ月齢以下の牛）の条件が守られると仮定したならば、国産牛とのリスクの差は非常に小さい」とした答申案をまとめた。

この答申案を受けて、米国・カナダ産牛肉の輸入再開が現実日程として動き出している。

しかし、輸入再開の前提条件である「輸出プログラム」が確実に守られる条件もそれを確認する体制も現時点では整備されてはいない。答申案も、現状では米国及びカナダにおけるＳＲＭ除去や２０カ月齢以下の判定の実効性に疑問があることなどを認めている。その点で、米国産とカナダ産の牛肉の安全性について「科学的に評価することは困難」であり、直ちに「輸入解禁」される状態にはないと言える。

ＢＳＥに起因する変異型クロイツフェルト・ヤコブ病の潜伏期間は数年から２０数年と言われ、一たん発症すると治療法はない。輸入が再開された場合、輸入牛肉の大半は表示義務のない外食や加工食品、給食等に使用されることから、消費者は、食の安全を選択することができないため、無関心な消費者や無防備な子供たちに最もリスクが押しつけられることになる。

よって、本市議会は国に対し、下記の措置を講ずるよう強く要望するものである。

記

食の安全を求める消費者の声を最優先し、拙速な米国・カナダ産牛肉の輸入再開に慎重に対応すること。
米国・カナダの「輸出プログラム」の遵守情報のすべてを公開し、国民への説明責任を果たすこと。
消費者の選択権を保障するため、外食、加工食品などに原産地表示を義務づけるなど表示規制の拡充強化を行うこと。

以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

平成１７年　　月　　日

千　葉　市　議　会

■結果■議会運営委員会にて審議された結果、本議会に上程されず。