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平成17年第3回定例会
(提出年月日)平成17年9月12日
(提出会派名)自由民主党千葉市議会議員団、市民ネットワーク

障害者自立支援法案に関する意見書(案)

去る、8月8日の衆議院の解散により、審議未了として廃案となった障害者自立支援法案に関し、厚生労働省は、国会の状況等を見極めながら、同法案を再提出し早期の成立を目指すこととしている。

同法案は、障害者の地域生活と就労を進め、自立を支援する観点から、障害種別にかかわらず共通の制度のもとで一元的にサービスを提供する体制を整備するとともに、必要度合いに応じてサービスを公平に利用できるよう手続きや基準を透明化、明確化し、持続可能な制度とするため費用負担の仕組みを見直すとしており、一定の評価ができるものである。

一方、同法案は、福祉サービス等を利用した場合に、サービス量や所得に応じた自己負担を求めるほか、施設における食費や光熱水費の実費負担を求めるなど利用者負担が見直されることから、特に低所得者に対しては、サービスの利用が抑制されることのないよう対策を講ずる必要がある。

また、市町村の義務的事業とされる地域生活支援事業については、一体的に国の補助事業として位置づけられ、個々の事業単位での費用の担保がなされていないなど、市町村の財政負担の増大が懸念されている。

今年度予算については、補助金が12月分までしか措置されていないなど、サービスの給付を制限する等の混乱が起こることも予想される。

よって、本市議会は国に対し、同法案の再提出に当たっては、今後の障害者福祉の制度的枠組みを大幅に変更するものであることから、障害者とその家族及び実施主体である市町村など関係各方面の意向を踏まえるとともに、十分な財政措置を講ずるよう強く要望するものである。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成17年  月  日

千 葉 市 議 会

  

■結果■採択され、国の関係省庁に千葉市議会の意見書として送付されました。

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